こちら特報部　民主財源捻出の要　行政刷新会議

歴史的な政権交代劇が進行中だ。有権者が求めるのは、何をおいても“変革”。新民主党政権もマニフェストの目玉のひとつに「行政刷新会議」の創設を掲げ、自民党時代の政策の検証を公言している。だが政策の検証とは官僚との対決であるだけに難航も予想される。実効ある機構とするために必要なものとは何か。各方面からの提言を聞いた。

【尾木直樹のコメント】

（全国学力テストについて）一回のテストで何十億円もかかる。やるなら五万～十万人を抽出した学力調査で十分。すでに全国調査を三回やってデータもたまったのだから、やめるべきだ。その分の予算を教員増や学級定員減に役立ててはどうか。
学力テストの成績が上がった自治体では、テスト対策の学習をしている。学力向上を名目に、文科省が全国の小中学校を一律に掌握する。教育の一面化につながり、懐の深さといった教育の本来の姿をゆがめてしまう。
文科省関連の法人への金など、整理するべきところは無数にある。