民主公約　迫られる修正

国会で審議中の2010年度予算案には、子ども手当や高校無償化など主要政策に必要な予算を計上したものの、ムダ削減への切り込みが甘く、今後の実施に不安が残る。政府は政策の効果を判断して柔軟に修正する「政策目標明示制度」を来年度から導入する構え。効果の検証や成長戦略の視点を踏まえて、公約修正が必須の情勢だ。

【尾木直樹のコメント】

（4月導入の高校実質無償化においても、財政状況の悪化などを理由に予算を縮小したことについて）
「セーフティーネットの側面があり効果は大きい」