19都県、留年生から徴収　公立高授業料　病気、留学など除き

公立高校の授業料無償化を巡り、留年生徒や授業後に再入学したした生徒について、全国の都道府県の約4割に当たる19都県が原則として授業料を徴収する方針を決めたことが、毎日新聞の調査で分かった。このほか4県は再入学生のみ徴収する方針で、授業料を支払うことになる留学生・再入学生は少なくとも計948人（6月28日現在）になる見通し。24道府県は原則不徴収の方針で、対応が全国でほぼ2分された。

【尾木直樹のコメント】

高校授業料無償は国際常識で、学力を養うことは国家の問題。すべて無償にすべきだ。